特定商取引法とはんぞや?特定商取引法に基づく表記が必要な理由等を紹介するでござる

特定商取引法とはんぞや?特定商取引法に基づく表記が必要な理由等を紹介するでござる

先ず、特定商取引法とは悪質な勧誘などを防止する為にあって、消費者を守る為の法律でござる。

特定商取引に関する法律(とくていしょうとりひきにかんするほうりつ、昭和51年6月4日法律第57号)は、訪問販売等、業者と消費者の間における紛争が生じやすい取引について、勧誘行為の規制等、紛争を回避するための規制及びクーリング・オフ制度等の紛争解決手続を設けることによって、取引の公正性と消費者被害の防止を図る、日本の法律である。略称は「特定商取引法」「特商法」。
出典 : 特定商取引法 – Wikipedia

事業者と消費者の間でトラブルが起きないように、事業者が守らなければならいルールを設定し、さらに消費者にはクーリングオフ制度などのルールを用いて守られるようになっているのでござる。

特定商取引法の対象となるビジネスを先ず紹介するでござる

訪問販売

自宅を訪問して商品を販売する事業でござるな。昔は押し売りなんていってかなり強引だった場合もある故、トラブルも絶えなかったでござる。

訪問購入

これは逆で、訪問して宝石などを鑑定してい買い取る事業でござる。あまり知識のないご年配のお宅に訪問して、宝石などの金品を法外な安さで買い取ってしまうという事もあるでござるよ。

通信販売

インターネットや雑誌等の広告にある商品を売っている事業でござるな。これも金運が上がるブレスレットだとか、絶対に痩せるサプリだとか、胡散臭いものがたっぷりでござる!

電話勧誘販売

これはどこかから得た電話番号に直接電話をして商品販売を行ったりする事業の事でござる。これも電話代金が安くなるだとかいって勧誘しておいて、多額な工事費を請求する事例なんかもあるでござる。

マルチ商法

マルチ商法とねずみ講は仕組みはほぼ一緒でござるが、マルチの場合は商品をうる事が目的なのでしっかり合法な事業なのでござる。これについてもやはり儲ける為に手段を選ばず、多くのトラブルが発生しているでござる。

特定継続的約無提携

これはエステティックサロンや語学塾、結婚紹介サービスなんかの事業があるでござる。これもまた、効果は人それぞれだったりするのでトラブルの原因が多いでござる。

仕事斡旋

仕事を斡旋する事業でござるが、結局は仕事に必要だというものを売りつけられてトラブルが発生する事が多いでござる。

特定商取引法に基づく表記とは?

これは消費者に商品を安心して買ってもらう為に、特定商取引法に基づいた表記をさせるものでござる。特定商取引法の対象となるビジネスでは下記の9つの項目を記載しなければならないのでござる。

1.事業者の名前
2.事業者、または運営会社の住所
3.電話番号などの連絡先
4.商品などの金額
5.送料など商品代金以外にかかる費用
6.代金を支払う時期
7.代金を支払う為の方法
8.商品などを引き渡す時期
9.返品が出来るか出来ないかと、その条件

まず、安心して買い物をする為にも、こちらのチェックを忘れてはならないでござる。